1→75歳以上の一般・低所得者は、１割（現役並み所得者は３割）。
2→後期高齢者医療制度における医療給付の財源は、公費が5割、現役世代からの支援金（国民健康保険や被用者保険等からの負担）が4割で、残りの約1割を被保険者の保険料で賄っている。
3→医療費給付の内容は、原則として現物給付である。
4→保険料率は、保険者により異なる。保険料は、被保険者と事業主が共同して負担する。
5→保険の種類により異なることはない。
75歳以上の者は、１割（現役並み所得者は３割）、 70歳から74歳までの者は、２割（現役並み所得者は３割）、70歳未満の者は３割、 ６歳（義務教育就学前）未満の者は２割。
